相続税は2度やってくる!有利な相続の仕方とは?

2018年1月31日

配偶者の税額軽減とは

相続税には、「配偶者の税額軽減」という配偶者に有利な特例が存在します。

これは「配偶者の遺産を相続する場合、1億6000万円か、法定相続分までは相続税がかからない」というものです。たとえば、父と母と子どもがいる家族で考えてみると、父が死亡したとき1億6000万円の遺産があっても、配偶者(子どもの母)がすべて相続するならば相続税は非課税です。10億円の遺産なら、配偶者の法定相続分の5億円を母が相続するなら、そこに、相続税がかかりません。両親のうち一方が亡くなって起きる相続を「一次相続」、もう一方の死亡で起きる相続を「二次相続」といいます。一次相続では、残された配偶者により多く相続させると、相続税を安くできるケースが多いのです。

残された配偶者の生活を考えよう

しかし、いつかは子どもが母の遺産を相続する二次相続が起きます。相続税は、1000万円なら10%で1億円なら30%という具合に、遺産額が大きいほど税率も高くなります。ですから、一次相続で母が多額の遺産を相続しておくと、結果的に母が残す遺産金額が大きくなって、子どもが払う相続税が高くなるという事態に陥ります。こんなことなら、母にあんなに相続させなければよかった、と悔やまれることもあるでしょう。

けれども父の死後、母はどのくらい長い年月を生きることになるか不明なのですから、生活費や医療費として余裕のある資金を持っておく必要があります。相続税を安くすることだけを考えて、母の生活に配慮することを忘れてはいけません。

相続税の仕組みをよく理解し、一次相続の段階で遺産の総額と母の今後を十分に考慮して、最も有利な方法を選択することが大切です。

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