小規模宅地等の特例で大幅な節税を!

2018年2月28日

小規模宅地等の特例は、相続する土地の評価額を大幅に減額する制度です。一般的に土地の評価額は高額となりやすいですが、この小規模宅地等に該当する土地は一定の面積まで50%から80%の割合で減額されます。つまり、土地を相続する人にとっては節税効果が非常に高い制度と言えます。この減額される割合は状況に応じて異なり、例えば亡くなった被相続人が居住用の土地として使用していた場合は330平方メートルまで80%が減額されます。余っている土地を駐車場などの貸付事業に使用している場合でも200平方メールまで50%が減額されますので、事業を行っていない人も覚えておくと良いでしょう。

適用要件を確認しておこう!

特例の適用要件は、原則として居住用の土地では継続して居住する事、事業用の土地では事業を継続している事と考えて下さい。例えば、居住用の土地は被相続人の配偶者や同居している親族が相続すれば適用できますし、それらの相続人がいない場合でも同居していない親族が過去3年間に同居をせず賃貸暮らしをしていれば適用できます。事業用の土地は細かい違いはあるものの、相続税の申告期限まで事業を引き継いで継続している事、土地を保有している事が要件となります。ただし、被相続人やその親族などが経営する特定の法人に土地を貸している場合は、相続人がその法人の役員でなければ適用できません。また、相続税の申告をする事も重要な適用要件となるため、相続税が発生しない場合であっても忘れずに相続税の確定申告を行いましょう。

相続する財産が基礎控除額以下の場合は相続税の申告をする必要はありませんが、2016年4月より基礎控除額が大幅に減額になっていますので、申告の必要な方が増えています。